アレフへの再発防止処分継続を請求　報告義務違反で公安庁

公安調査庁は24日、オウム真理教主流派の後継団体「アレフ」が資産などの報告義務に従っていないとして、団体規制法に基づく再発防止処分の継続を公安審査委員会に請求した。オウムのトップだった松本智津夫元死刑囚（執行時63歳）の妻と次男を、1月の請求時に続き「役職員」と認定した。

処分の内容は、アレフが使用する4施設の全面使用禁止、11施設の事務所など一部使用禁止、さらに布施など財産上の利益を受けることを禁じる措置を含む。公安庁はこれらの制限が団体の活動を監視し、再発を防ぐために必要だと主張している。

同処分は2023年3月から半年ごとに更新されており、現在は7回目の処分期間中となっている。公安調査庁はこれまで報告義務違反や違法な勧誘活動を理由に継続を求めてきた。

松本元死刑囚の妻と次男の「役職員」認定は、処分の対象範囲を明確にする狙いがあるとみられる。公安庁は2人が実質的に団体運営に関与していると判断し、報告義務の遵守を徹底させたい考えだ。

団体規制法はオウム真理教による無差別大量殺人事件の再発防止を目的とし、公安審査委員会の審査を経て処分が決定される。今回の請求の可否は今後同委員会で審議される見通しで、関係者の注目が集まっている。